全国規模のゼネストが、8つの主流左派系労働組合の呼びかけで20日に予定されてており、西ベンガル州でもその影響が心配されている。7月31日に着任したばかりのコルタカ米総領事ベス A ペイン氏は19日、ストライキが行われても同州に対する投資家の評価は損なわれないとの見解を示した。

　ペイン総領事は、米国の投資家は20日のゼネストにより西ベンガル州への評価を下げるかとの質問に対し、「米投資家は西ベンガル州を有望な市場と見ており、米政界人も高い関心を抱いている。投資家にとって大事なのは全般的な市場の状況であり、個々の問題にはこだわっていない」と答えている。

　タタ・モーターズのシングール工場での度重なるデモ活動により、米投資家が西ベンガル州を敬遠するのではという問いには、「解決しなければならない問題もあり、状況を注意深く見守っていく」としている。

08/19/2008 18:03 PM（コルカタ発）