中国は17日、米印間原子力交渉の一環で、原子力取引に関する例外をインドが国際原子力機関（IAEA）に求めた場合、反対しない可能性を初めて示唆した。　

中国外交部の劉建超氏は報道陣に対し、「国際的な義務を順守することを前提として、原子力の平和利用について協力できると信じており、また、関係各国間の交渉を通じて関連する問題が解決されるのを望む」と述べている。

同氏は、IAEAでこの問題が論じられた場合の中国政府の対応について問われると、「この問題について、米国とインドがさらなる接触を行っていることは認識している」と答え、反対しない姿勢を示唆した。

中国は核兵器保有を認められた5カ国の1つであり、IAEAおよび原子力供給国グループ（NSG）の主要メンバーである。インドが原子力取引について国際社会の協力を取り付けるには中国の承認が必要とされる。

7月上旬、日本で先進諸国の指導者らとインド首相のマンモハン・シン氏が会談したことで、G8各国もこの問題に乗り出している。その上で、インド政府はIAEAとNSGで承認を取り付け、例外を認められ交渉を前進させるのに一切問題は無いと述べている。

洞爺湖サミットの場で、中国の国家主席の胡錦涛とシン首相の会談後、インドは原子力供給国グループがこの問題を取り上げるにあたり、中国からの"異議"は無いと表明している。

今後、インドのシバシャンカル・メノン外務次官はインドに対する査察協定や米印原子力協定に関連する諸事項についてIAEA理事国35カ国に説明する予定である。

IAEA理事会のメンバーでない原子力供給グループ各国に対しても、支持拡大をはかる取り組みの一環として説明する予定となっている。

 07/17/2008 3:21:00 PM（北京発）