南ア大手テレコム企業MTNとの提携交渉をめぐり、アニル・アンバニ率いるリライアンス･コミュニケーションズ（RCOM）とムケシュ・アンバニのリライアンス・インダストリーズ（RIL）間の、熾烈な争いが展開していたが、大手法律事務所アマルチャンド＆マンガルダス（AMSS）により、 RCOMの主張が正しいとの法的見解が申し渡された。

エコノミック・タイムズ紙は、AMSSは2006年のアンバニ兄弟の競業禁止協定を詳細に吟味し、RCOMとMTNが逆さ合併手続きを取った場合、交渉妨害を目的としたムケシュ氏の優先先買権行使は無効であると、アニル氏側に伝えたと報じた。

関係者によれば、RCOMはAMSSを含め大手法律事務所3社に、この件に関する法律専門家の意見を求めたという。

アンバニ兄弟の対立が原因で、RCOMの買収交渉に遅れや中断が生じるのではないかとのMTNの懸念を海外メディアが報じる中、法律専門家によるこの見解が発表された。

RCOMのMTNとの45日間の独占交渉期間は7月9日に終了する。3日頃の未確認情報によれば、兄弟間の法的係争によって800億ドル（約8兆 4,800億円）相当の今回の合併交渉を決裂させないという確証がRCOMから提出された場合に限り、MTNは期間を延長するという。

RCOMが第三者に売却される場合の優先先買権をRILが主張したため、RCOMは法律専門家の意見を求めた。

あらゆる株の売却に対する優先先買権は2006年の"リライアンス帝国"の分割に関連する競業禁止協定に裏づけられるものであるとRILは主張したが、アニル・アンバニ氏側は繰り返しこの主張を否定している。

業界筋によれば、リライアンス・コミュニケーションズとMTNの合併は、現在の提案が再編されれば法的な問題を避けることが可能であるという。現在の合併 構造はMTNによるRCOM買収を想定するもので、アニル・アンバニ氏は、自社出資額の66％を手放し、合併後の新企業の総出資額の35％を保有する。

関係者によれば、両社ともこの図式を破棄し、RCOMによるMTN買収という形で直接交渉に入る準備があるという。

07/03/2008（ニューデリー発）