日本貿易振興機構（JETRO）によれば、インド企業は、ITとその関連業界、および医薬品、航空、材料設計の分野で大幅な成長を見込んでいる日本に対して、今後投資の機会を探るべきだという。

これは、JETROバンガロール事務所長、久保木一政氏は10日、"日本への投資"と題したバンガロール商工会議所主催のセミナーで講演、日本における投資機会について説明したもの。

同氏は、ソフトウエア分野で深刻な人材不足に直面している日本の実態や、材料設計および医薬品業界がインドにとって高い成長率を望める分野となっていることを説明した。

インフォシス、タタ・コンサルタンシー・サービス、ウィプロ等のインドのIT大手がすでに日本への事業拡大を成功させているほか、医薬品や自動車部品の分野でも利益が出始めているとしている。

また、「貿易に対する保護主義的な傾向は弱まってきている。規制緩和に向けた積極的な努力がなされており、投資に関する規制は特に注意を要する業界を除いて残っていない」と語った。

久保木氏はこのほか、日本への事業拡大の利点として、購買力の高い洗練された顧客層からなる世界第2位の市場であるほか、提携先として世界クラスの企業や 独自の技術を持つ中小企業が存在する点を指摘。長期的なパートナーシップに対する高い忠誠心と意欲を誇る日本が、技術革新と商品開発の中心地となるだろう と述べた。

同セミナーではこのほか、東京を拠点とするITコンサルティング企業DTWO Solutionsのデバダス・パラカルCEOが、IT・ITES産業における投 資機会について講演。インド企業は数10年間にわたって日本経済の買い手の位置にとどまってきたが、今こそ日本に投資をして利益を得るべき時に来ていると 述べた。

「日本は人口統計学的に言ってインドのIT分野にとって非常に魅力的な国。日本の労働人口は急速に減少しており、2010年までには全人口1億2,700万人のうち30％が60歳以上になっていることが予測されているからだ」とパラカル氏。

加えて、IT業界のほかに利潤性の高い分野として航空業界を挙げ、ホンダや三菱自動車が航空機製造に本格参入する見込みであることを説明。

「日本の戦前、現在よりも高度な航空機技術を持っていたが、戦後20年間は開発を許されていなかった。今や、日本企業は航空機製造の基盤を作るべく大規模な計画を練っている段階。これはインドにとって投資の絶好の機会だ」と語った。

07/10/2008 3:54:51 PM（バンガロール発）