・企業名：インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社
・発表日：2008/07/08
→企業のホームページ　→企業のプレスリリースページ

IDC、国内企業のCIOに関する調査結果を発表

国内企業のCIOに関する調査結果を発表

・新たなビジネス機会創出にITを活用することに関心が高まる
・経営とITをつなぐ人材の不足が深刻化
・中国・インドなどのオフショアベンダーの利用が拡大する可能性は大きい

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業および団体のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）に対してIT戦略の実態についての調査を実施し、その結果を発表しました。これによると、国内企業のCIOの関心事として、新たなビジネス機会創出が浮上してきているにもかかわらず、企業のIT投資領域には2007年から2008年にかけて大きな変化は見られず、経営課題の解決におけるITの活用に対して新たな展開が期待されます。しかし企業の経営課題とITを戦略的に組み合わせて実装するためのスキルを持った人材は不足しており、ITの新たな活用のためには、ソリューションの開発とともに人材やスキルの育成が重要となると、IDCではみています。

国内CIO調査は、国内企業および公的機関などのCIOを対象に、IT戦略やIT課題、さらにITサービスの利用実態について、IDCが毎年実施しているものです。企業のIT課題として、昨年の調査結果と比べると、今回の調査では、人材に関する項目を挙げる企業が増えました。特に、ITと経営をつなぐことのできる人材や、ITプロジェクトを効果的に実施できる人材の不足感が顕著となっています。その一方で、企業経営は新たなビジネス機会創出の必要性に直面しています。今回の調査で、金融、流通、製造などの業種においては、新規事業の拡大や事業モデルの革新を重要な経営課題として挙げる企業の割合が大きい結果となりました。国内企業は、攻めの経営を支えるためにITを活かすことが求められる一方で、それを実現するための人材が不足しているという課題を抱えています。

ユーザー企業が開発プロジェクトにおいて外部発注先ベンダーを効果的に管理するために、経済産業省などからガイドラインが提供されています。しかし今回の調査によると、こうしたガイドラインや管理フレームを実際に利用している企業はまだ少ないことが明らかになりました。人材の不足を補うために外部ベンダーのサービスを利用する場合も、その管理手法についての課題に取り組む必要があるとIDCではみています。

今回の調査ではこの他に、企業が中国やインドなどのベンダーにシステム開発・運用を発注する、「オフショア開発・運用」の利用実態についても調査しています。それによると、2007年にオフショアベンダーを利用した実績のある企業の割合は、企業が直接オフショアベンダーに発注する場合で約4％、国内ベンダーの下請けとして発注する場合で約9％にとどまりました。しかし今後は、オフショアベンダーの利用を拡大する意向を持っている企業は多く、オフショアベンダーの利用は拡大していくとIDCは予測しています。「新たなITの活用形態、および国内外におけるスキルの活用について積極的な取組みをすることにより、ビジネス機会の創出へ結びつけていくことが、ユーザー企業にとってもベンダーにとっても重要となりつつある」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーである伊藤 未明は述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2008年国内CIO調査：ITサービス利用実態」にその詳細が報告されています。本レポートは、IDCが2008年4月に実施したユーザー企業のCIOを対象としたアンケート調査の結果を分析し、企業の IT投資動向、ITサービスベンダー選択基準などについてまとめています。また、システム開発や運用における外部委託、オフショアベンダーの利用、海外拠点におけるIT製品／サービスの調達についての調査結果も含んでいます。

2008年国内CIO調査：ITサービス利用実態
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItService/j8460105.html