インド政府は10日、原子力の平和的利用に関する米印協議に関連して、国際原子力機関（IAEA）と締結する保障措置協定（Safeguards Agreement）の内容を公開した。世界との原子力取引への道を開くとともに、国内では左派政党をけん制する意味も持つ。

保障措置協定は9日夜、ウィーンのIAEA、35人のメンバーからなる理事会に提出された。検討のための協議の日程は未定。

24ページにおよぶ協定書には、インドが今後取るべき手続き - 45カ国で構成する原子力供給国グループ（NSG）との折衝 - が明記され、2005年7月18日から始まった米印原子力協力協定の最終決着に一歩近づくことになる。

9日、統一進歩同盟政権からの離脱を表明した左派各政党は、マンモハン・シン政権に対して、IAEAとの保障措置協定の内容を公開するよう要求していた。

同協定によりインドは、原子力利用の民生施設の継続運転を確実にするため、海外からの燃料供給に支障をきたした場合に"是正措置"を要求することができる。一方、協定にはどの施設が保障対象になるのか規定されていない。

インド政府は同協定の下、すべての施設を平和的利用に限定し、核兵器や軍事目的に使用しないと約束している。

協定書の条文には、「本協定の発効に際して、また、インドが同協定の目的を達成するためのすべての条件が整ったと判断した際、インドは段階的に同国の民生 原子力施設を機関の保障措置対象に組み入れることを表明する、国家元首による宣誓書を機関に提出するものとする」と規定されている。

07/10/2008 4:00:55PM（ニューデリー発）