インドで輸出高が第6位のパトニ・コンピューター・システムズは、従業員約400人に対するレイオフを実施した。タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、IBMグローバル・サービシズに続く人員整理の動きとなった。

同社によると解雇は年次の人事考課の一環で、十分に成果を挙げていない人員が対象、業績低下が理由ではないという。

パトニの上級副社長、ラジェシュ・パドマナハン氏は、「毎年実施する通常の人事考課で、利益を追求する企業であれば重要なもの」、「第一段階で抽出された 候補者の内、5段階で0-1の評価となった社員が対象。あくまでも成果を基準にした辞職で、解雇通知は一切発行していない」と説明、「昨年も同様に148 人が辞職している」と明かした。

TCSは今年2月、アメリカの景気減速のあおりを受け、500人の社員に対し、成果低迷を理由とした辞職を勧告している。その後間もなく、IBMによる新 入社員700人のレイオフが報道された。TCSは全従業員の0.5%、IBMではインド国内従業員の1%が整理対象となる一方、パトニの対象者は、1万 4,800人の全従業員の3%近くにのぼる。

パトニの広報担当者は、「新規採用を継続し、従業員の総数は依然増加している」と説明、「当社は採用を継続、四半期業績の結果を基に、2,000人の新規採用を計画している」と主張した。

対象となった従業員は2週間前に会社より通告された模様。中にはプロジェクト・マネージャーに任命されていた者もいるという。事情を知る情報提供者は、身 分を明かさないことを条件に、「通常、プロジェクト・マネージャークラスは整理対象にならない。このケースは米ゼネラル・エレクトリック（GE）案件の担 当が辞職勧告を受けた」と述べている。

業界関係者の中には、「パトニや他のソフトウエア企業が取り入れる挑戦的な事業展望がレイオフにつながっている」との見方がある。多数のソフトウエア企業 と緊密に共同した経験を持つ関係者は、「業績評価の指標が"ベンチ"にいる従業員に不当に利用されている。プロジェクトの減少がその一因」と指摘。"ベン チ"はプロジェクトの合間やトレーニング受講を理由として、どのプロジェクトにも参加していない従業員を示す。

「企業は新規案件に即応するため、戦略的に一定の"ベンチ"を確保している。景気減速によりプロジェクトが延期や中止となると、ベンチのサイズが計画より大きくなってしまう」と説明する。

ムンバイ証券取引所でのパトニ株は、7月10日に実施と発表された自社株買いへの期待からこの1カ月間に15％値を上げた。同期間IT指数は2.43%上昇。8日火曜日のパトニ株はほぼ前日変わらずとなる238.70ルピーをつけている。

07/09/2008（ムンバイ / バンガロール発）