インド初の知的財産オークションが26日に行われ、65件の知的財産がライブで売買された。総売上高は1,260万ドル(約13億4,454万円)にのぼった。
知的財産は20の部門に分類。部門は、スマートカード、製造&オートメーション、オンライン&モバイル・コマース、ライティング技術、遠隔医療、コン
ピューターシステム&ソフトウェア、デジタルメディアシステム&マネジメント、ドメイン・ネーム、セキュリティ&認証システム、メッセージング、エレクト
ロニクス&ハンドヘルド器機など。
インド初開催となった今回の「ライブ知財オークション」は、世界最大手の知的財産管理会社で有数の法律サービス企業でもあるCPAと、オーシャン・トモが
共同で主催したもの。6月26日に開催され、アムステルダムで行われているオークションにバンガロールから参加することができた。総売上高には、落札にか
かる手数料も含まれている。
CPAは3日、「今回のオークションによって、知財が初めて事業資産の一部として認識された。特許、著作権、商標権の評価において、投資家や中小企業から世界有数の大企業まで広く支援することができた」と発表した。
CPAのインド担当責任者バスカール・バグチ氏は、「今回のオークションは、事業資産としての知的財産の重要性を紹介する場となり、各種団体やさまざまな
分野の第一人者に、知的財産の将来性を検討してもらう機会ともなった」と語り、「このような重要なイベントを、オーシャン・トモと共同で開催したことは、
企業による知的財産の慎重な管理と活用について、われわれが全力で支援していくことの証と捉えてほしい」と述べた。
またこのイベントでは、企業の上級管理職約50人が参加し、インドでの知的財産の商品化についての話し合いも行われた。
07/03/2008 4:33:47 PM(ムンバイ発)
この記事へのトラックバックURL:
http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/4881
無料メルマガ登録
RSS購読
Twitter


























