インド連邦のカピル・シバル科学技術相は18日、米ボストンで、在米インド商工会議所（UICCM:the US-India Chamber of Commerce）主催の"2008年度アメリカ-インドバイオ医薬品サミット"に出席。インドの新しい知的財産権制度に関する見解を明らかにした。

今回のサミットには、バイオ、製薬、医療、保健の各分野を代表する専門家が350名以上が出席。シバル氏は、インド連邦のスリンデル・シン薬品管理総監、UICCMのカルン・リシ会頭とともに基調演説に臨んだ。

新制度での製薬会社の扱いについては、「単独事業による利益の保護だけにとどめるつもりはない」として、折半出資による農業、海洋、保健科学分野での共同事業にも言及。「出資分に見合った利益を確保できるように、制度を運用することが望ましい」とも述べた。

米国企業に対しては、事業活動の制約を減らすことを提唱。また、「民間企業による公共事業への参入（PPP）を促す」として、官民一体で共通の目的を実現できるような事業環境を提供することを約束した。

シン氏は、インドの連邦当局が、医薬品の許認可業務で先進的な電子申請システムを運用していることを紹介。他国に類を見ないこのシステムは、国内IT業界からの手厚い支援もあって、現在では実用的なシステムに進化している、と述べた。

リシ氏は、今回のサミットについて、「バイオ医薬品業界での技術革新や、そのための投資の追い風になる」との見通しを披露。「今後のバイオ医薬品事業では、共同研究や戦略的な提携が発展の原動力になる」とも語った。インドの学術機関に対しては、「医薬品の生産・販売能力の獲得、共有、拡大や、技術革新の商品化につながる」として、米バイオ医薬品業界との提携を強く求めた。

なおシバル氏は、今回のサミットで、ポジション・ペーパー（立場表明書）"米国-インドにおけるバイオ医薬協業の活性化に向けた試案"をUICCM に提出した。生命科学・保健分野での共同事業を次の段階に進めるため、経営コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーが10カ条の提案をまとめたという。

06/19/2008 10:14:16 AM（ワシントン発）