ソフトウエア産業協会NASSCOMのミッタル会長は、「インドは安価なコストでのITサービスを実現した結果、650億ドル（約6兆7,938億円）のIT関連輸出高を達成できたことを誇るべきだ」とし、「アメリカのIT企業ではコストの80％が人件費であるが、インドでは50％に過ぎない」と述べた。

一方、「他のコストはさらに低減しなければならない」とも指摘した。

また、「IT企業はあらゆる要望に応じたソリューションを提供するべく業容を拡大し、新規の市場開拓に尽力してきた」と説明。「政府は教育の改革と能力開 発を早急かつ大規模に実施することによりIT産業を支援すべき」で、「非効率な環境整備が産業の競争力を阻害してはならない」と主張した。

同氏はインドのITサービスや製品の95％が、バンガロール（36％）、デリー（17％）、チェンナイ（16％）、ハイデラバード（15％）を含む7都市に集中していると指摘。

上記のような大規模都市の次の中規模都市や、さらに小規模な町へと進出する時期だと述べた。さらに、「2020年までには、これら7都市で65％の成長が見込める。地方政府はGDPの5.5％に上る貢献を果たすIT産業を優遇すべきだ」と加えた。

業界が抱える問題としては、業界内外での技術者の需要が高まるにつれ、人材の流出がIT産業の弱体化につながることへ言及。ヘッドハンティングによる引き抜きが、人材不足につながっていることに何らかの対応策が必要との見解を示した。

06/02/2008 2:50:54 PM（バンガロール発）