パンジャブ州全域をはじめとする、チャンディーガル、パンチクラー地域一帯のソフトウエアおよびITサービス関連の輸出が、ルピー高ドル安とアメリカの景気後退の影響により大きな打撃を受けている。

2007 - 08年の輸出額成長率は20.5％にとどまり、ここ3年で最も低い数字となった。

同地域の産業団地であるSTPIモーハーリー幹部は、「アメリカ経済の景気後退とインドルピー高ドル安が主な原因で、当地域一帯のソフトウエア、IT分野 の輸出額成長率が低下したと思われる。ルピーに対する2007年のドル下落率は11％。これが響き、ここ3年で最低となったのではないか」と指摘する。

現在、STPIモーハーリーのIT企業は計253社となっているが、このうちIT関連の輸出業務向けに稼働しているのは現在135社あまり。従業員数も計8,000人と低迷している。

これらの企業の成長率は、2005 - 06年57.84％（42億3,080万ルピー）、2006 - 07年32.62％（56億760万ルピー：約141億円）となっており、年々減少傾向にあった。

一方、STPI企業の第1位は、前年同様インドのIT大手のインフォシス・テクノロジーズであった。同社では、2007 - 08年のIT関連輸出額について、前年17億4,230万ルピーから27％増加の22億1,180万ルピー（約56億円）になると見込んでいる。

そのほか、米パソコン大手デルのインド現地法人、デル・インターナショナル・サービシズ・インディアでは、2007 - 08年の輸出額が、前年から37.76％増加の13億5,320万ルピー（約34億円）と拡大し、堅調を維持している。

06/17/2008 4:15:00 PM（チャンディーガル発）