インド・ソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）のナタラジャン会長は9日、政府とIT業界は協力して国内の中小都市に、BPO拠点の創出を促進する必要があると述べた。


一方、熟練労働力の不足がITおよびBPO産業に影響を及ぼしているとした上で、「2010年以降、新規労働力1,000万名を必要とするのに対し、毎年50万名の不足が生じる。また、ITおよびBPO産業に留まらず他の分野でも不足が生じる」と話した。

同協会のミッタル代表は「インド・ソフトウェア・サービス協会‐エベレスト報告書」の成果を発表し、ITおよびBPO進出候補地として50都市が挙げられていると語った。進出の実現は、関係各筋の適切な施策にかかっているという。

同氏によると、インドのBPO産業は成熟しつつあり、事業規模が急速に拡大している。2008年3月時点で110億ドル（約1兆1,1675億円）の収益をあげているほか、雇用者数は数十万名に上るという。

同協会では近日中に、この報告書と提言をカルナータカ州政府に提出し、実行に移すよう求めるとのこと。

06/09/2008 4:58:42 PM（バンガロール発）