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- 【インド株】午前の株式、方向感に乏しい動き （07/29 12：23 AM）
- 【インド】政策金利、0.25-0.50％引き上げ （07/29 12：19 AM）
- ラーセン・アンド・トゥブロ、受注63％増加：第1四半期 （07/29 12：18 AM）
- ケアン・インディア、第1四半期の連結純利益 28億ルピー （07/29 12：17 AM）
- リライアンス・インダストリーズ、32％増益：第1四半期 （07/29 12：13 AM）
- エイジアン・ペインツ、26％増益：第1四半期 （07/29 12：09 AM）
- スズキ、6月の海外生産が21％増：インド増加などが寄与 （07/29 12：04 AM）
- ホンダ、インドでのエンジン生産強化 （07/28 11：59 PM）
- スパイスジェット、ボーイング機30機を新規発注へ （07/28 11：50 PM）
- 成長率、8.4％に上方修正：準備銀「第1四半期の経済・金融動向」 （07/28 07：39 AM）
ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は28日13時35分現在、27日の終値比94.13ポイント安の17,983.43ポイントで推移している。率にして0.52%の反落。午前中は方向感に欠ける活気に乏しい動きが続き、昼過ぎからマイナス圏の動きとなっている。
インド準備銀行（中央銀行、RBI）は27日、定例の金融政策決定会合を開催し、流動性調節制度（LAF）のレポ金利（市中銀行に不足資金を供給する際の適用利率）を0.25%ポイント、リバース・レポ金利（市中銀行から余剰資金を吸収する際の適用利率）を0.50%ポイント、それぞれポイント引き上げた。
スズキは27日、2010年6月の四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）を発表した。6月の日本国内生産は、国内、輸出向けともに増加し、前年同月比36.5%増の9万7,921台となり6カ月連続で前年同月を上回った。一方、海外生産は、前年同月比20.9%増の13万4,137台へと増加した。海外生産はインドなどでの増加が寄与し、12カ月連続の前年同月比プラスとなり、6月単月としては過去最高となった。
国際協力機構（JICA）は26日、インド政府との間で、貨物専用鉄道建設事業（フェーズ2）への支援として、総額16億1,600万円を限度とする貸付契約に調印した。この円借款は、本邦技術活用条件（STEP）を適用するもので、日本の技術を活用し、推進するもの。STEPは、日本の優れた技術やノウハウを活用して途上国への技術移転を通じて日本の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。
ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は27日13時30分現在、26日の終値比99.22ポイント高の18,119.27ポイントで推移している。率にして0.55%の反発。先週末のNYダウ約101ドル続伸などを受けて、プラス圏での動きとなっている。ただし、準備銀行が予想を上回る利上げを決定したことや更なる追加利上げ懸念を背景にやや伸び悩みとなっている。
総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は、経済成長著しいアジア10カ国・地域（中国、香港、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド）を対象に、13カテゴリーの加工食品市場と中核企業を調査分析し、その結果を報告書「2010年 食品マーケティング便覧 アジア編」をまとめた。調査期間は 2010年4-5月。
国際機関「アジア生産性機構」（APO）は14日、第7回エコプロダクツ国際展（通称EPIF）をデリーで開催すると発表した。開催期間は2011年3月3-6日。主催は、国際機関「アジア生産性機構」（APO）、インド商工省産業政策推進局、インド生産性本部。この展示会はアジア地域における最大級の国際環境展示会で、最先端の環境配慮型テクノロジーや製品、サービス、活動などを紹介するもの。
堂道秀明駐インド日本国大使とインドのプラボード・サクセナ財務省経済局長は26日、インドのニューデリーで、16億1,600万円を限度とする円借款「貨物専用鉄道建設計画（フェーズ2）」および7億8,700万円を限度とする無償資金協力「インディラ・ガンディー国立放送大学教材制作センター整備計画」に関する書簡の交換を行った。
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会合出席のためにベトナムを訪問中の岡田克也外務大臣は22日午後6時35分（ベトナム時間）、クレーシ・パキスタン外相と会談を行った。両外相は、日・パキスタン二国間関係は非常に重要であるとの認識で一致し、クレーシ外相は、日本が昨年4月の支援国会合で表明した2年間で最大10億米ドルの支援のうち、テロ対策支援を含め、これまで既に4億7,400万米ドルの支援を実施していること、また他国に対しても関与を働きかけていることに謝意を述べた。
印政府の経済諮問委員会（EAC、委員長：ランガラジャン博士）は23日、「2010-11年度（10年4月-11年3月）の経済展望」を発表し、同年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年比8.5%と予測した。
ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は26日13時24分現在、23日の終値比63.51ポイント安の18,067.47ポイントで推移している。率にして0.36%の反落。先週末のニューヨーク（NY）ダウが約102米ドル上昇したことを受けて、当地でも続伸で始まった。しかし、長続きせず、マイナス圏の動きへとシフトしている。インフレ率上昇に加え、先週末20%減益を発表したマルチ・スズキがこの時点で11.5%急落していることが響いている。
